次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、肢1〜3の内容はそれぞれ条文になった（民法第167条・第465条の6第1項・第470条第2項）。今の民法では四つとも規定されており、答えが一つに決まらない。出題当時の正解は4。
解説
💡 過失相殺は昔から条文にある。生命・身体の侵害の20年、事業用貸金の保証の公正証書、併存的債務引受は2020年改正で入った。
民法の条文に規定されている内容を選ぶ問題。肢1〜3は出題当時、検討中だった民法改正の内容で条文には無かったが、2020年4月施行の改正でどれも条文になった。
肢1 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。債権は権利を行使できる時から10年で時効消滅するのが原則だが（民法第166条第1項第2号）、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権はこれが20年間に延ばされている（民法第167条）。債務不履行による請求権もこれに当たる。出題当時の旧第167条は債権一般を10年とする定めで、生命・身体の侵害を特に扱う条文は無かった。
肢2 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。事業のための貸金等債務を主たる債務とする個人の保証は、締結の日前1か月以内に作られた公正証書で保証債務を履行する意思を示していなければ効力を生じない（民法第465条の6第1項）。出題当時は、この公正証書による意思確認の定めは無かった。
肢3 規定されていない（出題当時） 今の法令では規定されている。併存的債務引受は債権者と引受人となる者との契約ですることができる（民法第470条第2項）。出題当時は債務引受そのものの条文が無く、解釈で認められていただけである（当時の旧第470条は指図債権の定め）。
肢4 規定されている 債務不履行の過失相殺は、出題当時から民法第418条に定められていた。今の同条は「損害の発生若しくは拡大」に関する過失も加えて書いているが、債権者の過失を考慮して責任と額を定める点は変わらない。
正解は 4 です。