建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 敷地が二つの区域にわたるときの建蔽率・容積率は面積の割合で按分して合計する。地盤面下の建築物は道路内でも可。
建築基準法について、容積率の延べ面積に入れない部分、敷地が建蔽率の異なる区域にわたるときの算定、道路内に建築できる建築物、建築協定での借主の扱いを問う問題。
肢1 正しい 容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分や、共同住宅・老人ホーム等の共用の廊下・階段の部分の床面積は算入しない（建築基準法第52条第6項第1号、第2号）。今は老人ホーム等や一定の機械室なども加わっているが、正誤は変わらない。
肢2 誤り 敷地が建蔽率の制限の異なる地域・区域の二以上にわたるときは、各地域・区域の建蔽率の限度に、敷地のその部分の面積が敷地全体に占める割合を掛けたものの合計以下でなければならない（建築基準法第53条第2項）。面積で重みをつけて合計するのであり、限度の合計の2分の1ではない。
肢3 正しい 建築物は道路内に建築できないのが原則だが、地盤面下に設ける建築物は例外として道路内に建築できる（建築基準法第44条第1項第1号）。
肢4 正しい 建築協定の目的となっている建築物の基準が建築物の借主の権限に係る場合には、その建築協定について、借主は土地の所有者等とみなされる（建築基準法第77条）。
正解は 2 です。