都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 開発整備促進区は第二種住居・準住居・工業と非線引きの白地。区域区分は都市計画区域だけ。抵触したら都道府県の都市計画が優先。
都市計画の内容として、開発整備促進区を定められる用途地域、区域区分を定められる区域、工業専用地域の定義、市町村と都道府県の都市計画が抵触したときの優先を問う問題。
肢1 正しい 開発整備促進区は、一定の条件に当たる区域の地区計画に定めることができ、その条件の一つに第二種住居地域・準住居地域・工業地域が定められている区域又は用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）であることが挙げられている（都市計画法第12条の5第4項第4号）。第二種住居地域では定めることができる。
肢2 誤り 区域区分は都市計画区域について定めるものである（都市計画法第7条第1項）。準都市計画区域に定められるのは用途地域など一部の地域地区に限られ（都市計画法第8条第2項）、区域区分は定められない。
肢3 誤り 工業専用地域が工業の利便を増進するため定める地域であることは正しい（都市計画法第9条第13項）。しかし、風致地区と隣接してはならないとする定めはない。
肢4 誤り 市町村が定めた都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、その限りで都道府県が定めた都市計画が優先する（都市計画法第15条第4項）。
正解は 1 です。