都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 許可不要の規模に縮める変更は許可不要。公告前の建築制限の例外のうち、不同意者の権利行使は知事の判断なしで建てられる。調整区域の開発区域外でも仮設建築物は許可不要。
開発許可について、許可不要の規模への変更、予定建築物の建築、工事完了の公告前の建築制限、市街化調整区域の開発区域外での仮設建築物を問う問題。
肢1 誤り 開発区域の変更には原則として変更の許可が要るが、変更後の開発行為が許可不要のものに当たるときは要らない（都市計画法第35条の2第1項ただし書）。市街化区域では原則1,000m2未満（首都圏の既成市街地などは500m2未満）の開発行為は許可不要（都市計画法第29条第1項第1号、同法施行令第19条）なので、100m2に縮小するときは許可を受ける必要はない。
肢2 誤り 開発区域内では、工事完了の公告の後は予定建築物を建築でき、制限されるのは予定建築物以外の建築である（都市計画法第42条第1項）。予定建築物の建築について着手30日前までに知事に届け出る定めはない。30日前の届出は地区計画の区域内の行為の定め（都市計画法第58条の2第1項）である。
肢3 誤り 工事完了の公告までは開発区域内で建築物を建築できないのが原則だが、開発行為に同意していない土地所有者などがその権利の行使として建築するときは例外となる（都市計画法第37条第2号）。この場合に知事が支障がないと認めることは要らない。知事の判断が要件になるのは、同条第1号のうち工事用の仮設建築物などを除く場合である。
肢4 正しい 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域では、建築物の新築に原則として知事の許可が要るが、仮設建築物の新築は除かれている（都市計画法第43条第1項第3号）。
正解は 4 です。