不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2023年4月施行の改正で、図面以外の登記簿の附属書類の閲覧は「利害関係を有する部分に限る」から「正当な理由があるときに、正当な理由があると認められる部分に限る」に変わった（不動産登記法第121条第3項）。今の法令では肢2も誤りで、誤っているものは2と4の二つになる。出題当時の正解は4。
解説
💡 登記事項証明書・図面・筆界特定書の写しは誰でも。図面以外の附属書類の閲覧は、今は「正当な理由」がある部分に限る（出題当時は利害関係）。
登記事項証明書の交付、登記簿の附属書類の閲覧、オンラインでの証明書の請求、筆界特定書の写しの交付で、誰が・どの範囲で請求できるかを問う問題。
肢1 正しい 登記事項証明書は、何人も手数料を納付して交付を請求できる（不動産登記法第119条第1項）。利害関係を明らかにする必要はない。
肢2 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。土地所在図・地積測量図などの図面を除く附属書類の閲覧は、正当な理由があるときに、その正当な理由があると認められる部分に限ってできる（不動産登記法第121条第3項）。登記を申請した者は、自己を申請人とする登記記録に係る附属書類であれば、この理由がなくても閲覧できる（不動産登記法第121条第4項）。出題当時は「請求人が利害関係を有する部分に限る」とされていた（旧第121条第2項ただし書）ので、正しかった。
肢3 正しい 登記事項証明書の交付の請求は、請求書を提出する方法のほか、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によってもできる（不動産登記規則第194条第3項）。
肢4 誤り 筆界特定書と政令で定める図面の写しは、何人も手数料を納付して交付を請求できる（不動産登記法第149条第1項）。利害関係を有する部分に限られるのは、筆界特定書等以外の筆界特定手続記録の閲覧である（不動産登記法第149条第2項ただし書）。
正解は 4 です。