宅建 過去問ドリル

宅建 平成27年度 問13〔権利関係〕問題と正解

平成27年度 問13⚖️ 権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 議長は管理者か招集した区分所有者の1人。招集通知は1週間前(今は規約で伸ばすだけ)。書面の議事録は議長と出席者2人が署名。管理者の任期は法に定めがない。

区分所有法の集会について、議長になる者、招集通知の時期と規約による変更、書面の議事録への署名、管理者の選任と任期を問う問題。

肢1 正しい 集会では、規約に別段の定めがある場合と別段の決議をした場合を除き、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となる(建物の区分所有等に関する法律第41条)。管理者がいなければ、招集した区分所有者の1人が議長になる。
肢2 誤り 招集通知は、会日より少なくとも1週間前に発しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第35条第1項)。2週間前ではない。出題当時はこの期間を規約で伸縮できたが、2026年4月施行の改正で伸長だけができるようになり、通知先から議決権を有しないものが除かれ、議案の要領も示すことになった。どちらでも誤りである。
肢3 誤り 議事録が書面で作成されているときは、議長と集会に出席した区分所有者の2人が署名しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第42条第3項)。1人では足りない。出題当時は署名押印だったが、今は署名だけでよい。
肢4 誤り 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で管理者を選任できる(建物の区分所有等に関する法律第25条第1項)。しかし法律に管理者の任期の定めはなく、2年以内としなければならないわけではない。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の平成27年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。