AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 法定更新後は期間の定めなし。賃貸人の解約申入れは6月＋正当事由。建物賃借権は引渡しで対抗。債務不履行解除なら造作買取請求はできない。
期間3年の建物賃貸借について、法定更新後の期間、合意更新後の解約申入れ、二重に賃貸した場合の優劣、債務不履行解除と造作買取請求を問う問題。
肢1 誤り 期間満了の1年前から6月前までに更新しない旨の通知がないと、従前と同一の条件で更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる（借地借家法第26条第1項）。賃料は従前どおりでも、期間3年で更新されるわけではない。
肢2 誤り 期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約の申入れをしたときは、申入れの日から6月を経過して終了する（借地借家法第27条第1項）。民法の3か月ではなく、しかも賃貸人の申入れには正当の事由が要る（借地借家法第28条）。書面でしたかどうかで期間は変わらない。
肢3 誤り 同じ建物を二重に賃貸したときの優劣は、契約の先後ではなく、対抗要件を先に備えた方で決まる（判例）。建物の賃借権は登記がなくても引渡しを受ければ対抗力を持つ（借地借家法第31条）ので、Cが先に賃借権の登記を備えていない限り、先に引渡しを受けたBが優先し、CはBに対抗できない。
肢4 正しい 造作買取請求ができるのは、賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときである（借地借家法第33条第1項）。賃借人の賃料不払という債務不履行で解除された場合には、造作買取請求はできない（判例）。
正解は 4 です。