次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 統計は出題当時（令和7年度試験）の公表値で正誤を判断している。
解説
💡 近年の地価公示は全国・三大都市圏・地方圏とも住宅地・商業地が上昇。土地取引件数は200万件に届かない水準で推移。
法人企業統計・建築着工統計・地価公示・土地白書という、不動産に関する統計を問う問題。
肢1 誤り 令和6年9月公表の年次別法人企業統計調査による令和5年度の不動産業の営業利益は、「7兆円を超え、前年度より減った」という記述と合わない。
肢2 正しい 令和6年計の建築着工統計では、新設住宅着工戸数は前年より減り、利用関係別に見ても持家・分譲住宅ともに前年を下回った。
肢3 誤り 令和7年地価公示では、三大都市圏だけでなく地方圏の平均でも、住宅地・商業地ともに上昇した。地方圏が下落したとする点が誤り。
肢4 誤り 令和7年版土地白書で見た令和6年の売買による土地取引件数は200万件に届いておらず、前年から大きく増えたという動きでもない。
正解は 2 です。