宅建 過去問ドリル

宅建 令和5年度 問48〔免除科目〕問題と正解

令和5年度 問48📊 免除科目

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

👇 解答を選ぶ
⚠ 統計は出題当時の公表値で判断する。正解は出題当時のまま(1)。

解説

💡 統計の問は「業者数・地価公示・着工・法人企業統計」の4本柱。業者数は約13万業者の水準で増加が続いていた。

宅建業者数、地価公示、建築着工統計、法人企業統計の数値や傾向を問う統計問題。

肢1 誤り 令和3年度の施行状況調査(令和4年9月30日公表)では、令和4年3月末の宅建業者数は128,597業者で、8年連続の増加だった。「8年連続で増加」は合っているが、14万業者を超えてはいない。
肢2 正しい 令和5年地価公示の概要では、地方圏平均は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇したとされている。
肢3 正しい 令和4年計の建築着工統計(令和5年1月31日公表)では、民間非居住建築物は前年と比べて工場・倉庫が増えた一方、事務所・店舗が減り、全体では減少とされている。
肢4 正しい 令和3年度の法人企業統計(年次別、令和4年9月1日公表)では、不動産業の売上高営業利益率は令和元年度9.4%、令和2年度10.2%、令和3年度11.1%、売上高経常利益率は10.2%、12.1%、12.5%だった。どちらも2年続けて上がっており、記述のとおりである。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和5年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。