Aを売主、Bを買主として、令和2年7月1日甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 1年の通知期間は「種類・品質」だけで、数量不足には及ばない。錯誤は「取消し」で、重過失の表意者は原則として取り消せない。
売買での数量不足・債務不履行による損害賠償・遅延損害金の利率・重過失の錯誤を、2020年4月施行の改正民法で問う問題。
肢1 誤り 買主が知った時から1年以内に通知しなければ担保責任を追及できなくなる期間制限（民法第566条）は、種類又は品質の不適合だけが対象で、数量の不足には及ばない。数量が足りない場合の代金減額請求（民法第563条）は、消滅時効の一般原則（民法第166条第1項）にかかるだけである。
肢2 正しい 債務者が債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は損害賠償を請求できる。ただし、不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときは除かれる（民法第415条第1項）。
肢3 誤り 金銭債務の不履行による損害賠償の額は、約定利率がそれより高い場合を除き、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まる（民法第419条第1項）。2020年4月の改正で法定利率は年3%とされ、3年ごとに見直す変動制になった（民法第404条）。2026年4月1日から2029年3月31日までの期も、基準割合の差が1%に満たないため年3%のまま据え置かれている（法務省告示）。年5%は改正前の民事法定利率である。
肢4 誤り 改正民法では、重要な錯誤による意思表示は無効ではなく取り消すことができるものになった（民法第95条第1項）。しかも錯誤が表意者の重大な過失によるときは、相手方が錯誤を知っていたか重過失で知らなかった場合や同じ錯誤に陥っていた場合を除き、取り消すことができない（同条第3項）。
正解は 2 です。