都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 面積による除外は市街化区域1,000m2・非線引き3,000m2未満で、調整区域には無い。公益上必要な建築物（公民館など）と非常災害の応急措置はどこでも許可不要。
開発許可が要るかどうかを、非常災害の応急措置、公益上必要な建築物、区域ごとの面積、市街化調整区域の自己居住用住宅で問う問題。
肢1 誤り 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、区域や面積にかかわらず開発許可が要らない（都市計画法第29条第1項第10号）。
肢2 正しい 公民館は、駅舎や図書館などと並ぶ公益上必要な建築物として、その建築のための開発行為は許可が要らない（都市計画法第29条第1項第3号）。面積が1,500m2で市街化区域の基準（1,000m2）を超えていても同じである。
肢3 誤り 区域区分が定められていない都市計画区域では、3,000m2未満の開発行為は許可が要らない（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）。2,000m2の店舗用の造成は許可不要である。
肢4 誤り 市街化調整区域には、面積が小さいことによる許可不要の扱いがない（都市計画法第29条第1項第1号は市街化調整区域を対象にしていない）。自己の居住用住宅でも、農林漁業者の住宅などに当たらない限り、100m2でも許可が要る。
正解は 2 です。