Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
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解説
💡 手付解除は「相手方が」履行に着手するまで。負担付贈与は双務契約に準じ、負担の限度で担保責任、不履行なら解除も可。
建物の売買（①）と負担付贈与（②）を比べ、手付解除の時期、書面によらない贈与の解除、負担付贈与の担保責任と解除権を問う問題。
肢1 誤り 手付による解除は、相手方が契約の履行に着手した後はできない（民法第557条第1項ただし書）。履行期の到来後に代金を用意して売主に履行を求めた買主Bは、履行に着手したといえる（判例）。そのためAは手付の倍額を提供しても解除できない。
肢2 誤り 書面によらない贈与も、履行の終わった部分は解除できない（民法第550条ただし書）。不動産の贈与では、引渡しか所有権移転登記のどちらかが済めば履行が終わったとされる（判例）。両方が終わるまで解除できるのではない。
肢3 正しい 負担付贈与では、贈与者はその負担の限度で、売主と同じく担保責任を負う（民法第551条第2項）。受贈者は負担という対価的なものを負うため、その範囲で売買に近づけている。
肢4 誤り 負担付贈与には、その性質に反しない限り双務契約の規定が準用される（民法第553条）。受贈者Bが負担を履行しないときは、贈与者Aは解除の規定（民法第541条など）により契約を解除できる（判例）。
正解は 3 です。