次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
⚠ 統計は試験日（2020年10月18日）時点の公表値で判断する。
解説
💡 コロナ前の令和2年公示は住宅地・商業地とも上昇。令和元年の着工は貸家だけ大きく減った。
令和2年地価公示、令和2年版土地白書の土地取引件数、令和元年の新設住宅着工、法人企業統計の不動産業の売上高経常利益率を問う統計の問題。
肢1 誤り 令和2年地価公示（令和2年3月公表）では、令和2年1月1日時点の全国平均で、住宅地は0.8%上昇（3年連続の上昇）、商業地は3.1%上昇（5年連続の上昇）だった。住宅地も下落ではない。
肢2 誤り 令和2年版土地白書（国土交通省「令和元年度 土地に関する動向」要旨）では、売買による所有権移転登記の件数でみた令和元年の土地取引件数は約131万件で、「横ばいで推移」とされている。大きく増加してはいない。
肢3 正しい 建築着工統計調査報告（令和元年計、令和2年1月31日公表）では、持家は288,738戸（前年比1.9%増）、分譲住宅は267,696戸（同4.9%増）と増えたが、貸家は342,289戸（同13.7%減）と減り、全体では905,123戸（同4.0%減）だった。
肢4 誤り 財務省「年次別法人企業統計調査（平成30年度）」では、不動産業の売上高経常利益率は平成26年度12.6%、27年度10.9%、28年度12.4%、29年度14.0%、30年度11.1%で、いずれも10%を超えている。5%以下ではない。
正解は 3 です。