①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不動産質権は「引渡しで成立・利息は原則とれない・最長10年」。抵当権は「引渡し不要・利息は最後の2年分」。
不動産質権と抵当権の違い（利息の扱い、存続期間、効力の発生要件、対抗要件）を問う問題。
肢1 誤り 記述は二つを取り違えている。不動産質権者は、設定行為に別段の定めがない限り、債権の利息を請求できない（民法第358条・第359条）。抵当権は、利息について満期となった最後の2年分について行使できる（民法第375条第1項）。
肢2 正しい 不動産質権の存続期間は10年を超えられず、それより長く定めても10年となる（民法第360条第1項）。抵当権には存続期間の制限がない。
肢3 正しい 質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる（民法第344条）。抵当権は占有を移さずに設定するもので（民法第369条第1項）、引渡しは効力の発生要件ではない。
肢4 正しい 不動産質権も抵当権も不動産に関する物権であり、登記をしなければ第三者に対抗できない（民法第177条）。
正解は 1 です。