宅建 過去問ドリル

宅建 令和3年度(12月) 問1〔権利関係〕問題と正解

令和3年度(12月) 問1⚖️ 権利関係

次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。

(判決文)

私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

👇 解答を選ぶ

解説

💡 自力救済は「原則禁止」。例外は緊急やむを得ない特別の事情+必要の限度内の両方がそろったときだけ。滞納・残置物だけでは足りない。

自力救済(法の手続によらず自分の力で権利を実現すること)がどこまで許されるかを、判決文(最判昭40.12.7)に沿って問う問題。

肢1 誤り 判決文は、私力の行使を原則として禁じ、法の手続では現状維持が不可能か著しく困難という緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限って例外的に認めている。必要の限度内でありさえすれば事情を問わず許される、というのは判決文に反する。
肢2 誤り 契約終了後に残置物があるだけでは、法の手続を待てないほどの緊急の事情があるとはいえない。賃貸人は明渡しの訴えと強制執行という手続によるべきで、賃借人の同意なく自分で撤去することは原則として許されない。
肢3 誤り 賃料の長期滞納は契約解除や明渡し請求の理由にはなるが、それ自体が緊急やむを得ない特別の事情に当たるわけではない。同意なく鍵やシリンダーを替えて締め出すことは自力救済であり、原則として違法となる。
肢4 正しい 判決文の示すとおりである。法律の手続によっては現状維持が不可能又は著しく困難という緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限り、必要の限度を超えない範囲で、例外として私力の行使が認められる。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和3年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。